経営支援

医療機関に特化した当社のノウハウを基に、貴院の安定経営を目指してあらゆるご提案をいたします。

医療を取り巻く経営環境は大きく変化しています

「経営改善」に取り組み、経営の健全化、経営体質の強化を図ることが、クリニックの存続・発展と理想の医療の実現のためには不可欠であると言えます。

経営改善のためには「会計データ」による現状分析が必要です。
経営改善のためには、まずクリニックの現状についての正しい分析と判断が必要です。
先生も、患者さんに治療したり処方したりする前に、まずは必要な検査をしたり、患者さんから症状をよく聞いてから、診断を下すのではないでしょうか。それと同じように、クリニックの現状を把握・分析し、経営上の問題点がどこにあるのか、なぜそのような問題が生じているのかを判断することから始めましょう。
この現状分析のためには、決算書を始めとする会計データの活用が有効です。決算書及び会計データは、単に税務署に提出するためだけに作成されているものではなく、一見難しそうに見えるクリニックの経営実態を、数字によって極めて明快に映し出そうとする鏡のようなものです。

経営改善には正しい現状分析が重要

■2つの視点−「時系列分析」と「相対比較分析」
 会計データの分析といっても、特に難しいことを行うわけではありません。決算書を構成要素別に分解した上で、次の2つの視点から眺めてみましょう。

  1. 前年と比べて増えたのか減ったのか?(時系列分析)
  2. 同一診療科同規模の診療所と比較して多いのか少ないのか?(相対比較分析)

 ところで、同一診療科同規模の診療所との比較といっても、どこか特定のクリニックの会計データと比較するというわけではありません。TKC全国会に所属する税理士ネットワークで毎年多数の医療機関の財務データを分析し、『TKC医業経営指標(M-BAST)』という統計資料をまとめていますので、先生のクリニックと同じ診療科、同じ規模の診療所の全国平均値と比較できます。

Ⅰ 税務・労務・法務サポート

( 1 )医院の経営状態を知りたい

お預かりした資料から試算表、推移表、前年対比表といった経営資料を作成し、担当者が毎月ご訪問の上、クリニックの経営状態をご説明いたします。特に、自院の時系列分析と他院との相対比較分析の2つの視点から改善点の有無を確認いたします。

( 2 )税金はどのくらいかかるのか、お金はどれくらい残るのかを知りたい

当期実績、前期実績をもとに、当期の収支を予測し、資金繰予定表を作成いたします。また、早い段階から納税シミュレーションをご提供することで、先生の資金計画の目安としていただくとともに、有効な決算対策をご相談させていただきます。

( 3 )従業員の給料計算や入退社の手続きが面倒だ

従業員の給料計算はもちろんのこと、入退社に伴う必要書類の作成、労働保険・社会保険の各種手続きまで一括して請け負います。

( 4 )クレーマー等に対応するための対策

医師会等の顧問弁護士を通して問題解決を図ります。

Ⅱ 医院経営コンサルティング

( 1 )最近収入が増加している(減少している)が原因が知りたい

保険収入については、保険点数だけでなく、レセプト枚数、患者数、レセプト単価、診療単価、来院頻度などを総合的に把握することが重要です。これら経営指標を時系列に整理し、グラフ化することで、収入の増減の原因を探っていきます。

( 2 )他医院とくらべて、自院の状況はどうなのか知りたい

当社では90件を超える診療所の経営データを随時、集計・分析しています。すべてのデータを系列の会計事務所で処理しているため、必要なデータを正確・迅速にご提供することが可能です。必要に応じて、医薬品費率、人件費率、広告宣伝費の比率などの平均データを診療科目別でご提供いたします。これをもとに担当者が経営改善等のご提案をさせていただきます。

( 3 )○○地区の看護師の平均給与、平均賞与の額が知りたい

当社では顧問契約を頂いているクリニック様については、ほぼ100%、給与額を把握しているため、これらのデータを集計し、地域別、職種別の平均給与、平均賞与のデータをお客様にご提供しています。

Ⅲ 医療法人化シミュレーション・医療法人設立サポート

( 1 )医療法人にした場合のメリット、デメリットを知りたい

個人事業から医療法人とした場合、次のような違いが出てきます。


個人事業の場合医療法人の場合
税金・利益の取扱い
  • クリニックの運営上生じた利益は、他の所得と通算の上、課税されます。課税後の資金については、自由に処分することが可能です。 
  • 所得税・住民税を合わせた最高税率は55%となります。
  • クリニックの運営上生じた利益は医療法人にプールされるため、個人と法人の資金を明確に分離、管理することが可能です。
    ただし、利益によってプールされた資金を、配当として個人に分配することが禁止されています。
  • 法人税・住民税を合わせた最高税率は40%以下です。
    ただし、赤字となった場合でも均等割(最低7万円~)を支払う必要があります。
  • 役員報酬を変更することで、所得税・法人税の税額をある程度コントロールすることが出来ます。
欠損金の繰越損失が生じた場合には、3年間これを繰り越すことができます。(青色申告の場合)
また、他の所得がある場合には、これと通算することが可能です。
欠損金が生じた場合には、9年間これを繰り越すことができます。
親族への給与同一生計の親族の場合、届出をすることで専従者給与を支払うことが可能です。役員に親族を加えることで、役員報酬を支払うことが可能です。
自身への給与個人事業主については、自身への給与という考え方はありません。事業から生じた利益はそのまま課税を受けることになります。役員報酬を受け取ることになるため、給与所得控除(給与所得者の「必要経費」に該当するものです。)の適用を受けることが可能です。役員報酬がそのまま課税されるわけではなく、給与所得控除の金額を差し引いた上で、課税されます。
退職金個人事業主及び専従者に対しての退職金という考え方はありません。ただし、小規模企業共済を利用することは可能です。理事長、理事とも、退任する際に役員退職金を受給することが可能です。ただし、金額が過大な場合には、適正額を上回る部分は損金算入できません。
社会保険従業員数が一定数以下の場合、社会保険への加入義務はありません。なお、事業所として社会保険に加入した場合でも、個人事業主及び専従者は加入することが出来ません。社会保険が強制加入となるため、従業員が支払う社会保険料とほぼ同額の社会保険料を法人として負担することになります。なお、役員についても強制加入となります。
生命保険事業主自身の死亡保障、所得保障等の保険料を必要経費とすることはできません。医療法人を契約者とした一定の生命保険については、保険料を損金算入することが可能です。
社会保険診療の報酬入金時に源泉徴収されるため、納税時期が分散されます。源泉徴収がないため、毎月の入金額が増加し資金繰りに余裕が出ます。



※平成27年4月現在の法律に基づいています。今後、税制や各種法律が改正された場合には、上記内容と相違することがありますので、ご注意ください。

( 2 )医療法人を設立した方が良いのか知りたい

医療法人の設立については、単に「税金が安くなるから」といったことだけではなく、医療経営についての考え方、後継者対策など総合的な観点から判断することが重要になります。それぞれのクリニック様の個別事情を勘案した上で、シミュレーションを作成し、法人設立をすべきかどうか相談させていただきます。

( 3 )医療法人設立手続きはどこに頼めばいいのか

税理士、公認会計士等に依頼するのがよろしいでしょう。医療法人設立のための手続期間と費用はどのくらいかかるのか知りたい設立手続の期間は各都道府県によって若干の差はありますが、5ヵ月~6ヵ月前から準備します。法人スタートは、一般的には毎年4月か10月になりますので逆算して設立準備をすすめます。手続きの費用は全国的に50万円前後になるかと思います。

Ⅳ 相続・事業承継・M&A対策

( 1 )相続税がどのくらいかかるのか知りたい

相続税は被相続人の財産を一定の方法により計算した上で、それぞれの相続人にどのくらいの税金がかかるかを計算していきます。

現在の家族構成や所有財産を把握した上で、相続発生までに増加するであろう財産を予測し、将来の相続税を試算することになります。これを基に、今からできる対策はないか、今後どのような対策をすべきかを検討し、ご相談の上、有効な相続対策をご提案いたします。

( 2 )子供に医院を承継したいが今から何をしておくべきか

 ① 個人の場合の注意点

 ② 医療法人の場合の注意点

( 3 )第3者に医院を承継したいがどうすればいいか

 ① 第三者に対する賃貸の場合

 ② 第三者に対する譲渡の場合

後継者の不在率が高いのは第1位が無床診療所で第2位が歯科診療所です。

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